新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
（３）、先ほど来若年層の拉致問題への関心の低下が懸念されるというお話をいただいておりますが、学校教育現場においては拉致問題を風化させない取組として、ここでは一つ一つは申し上げませんが、様々な啓発教育を進めていらっしゃるということを承知しておるわけでありますが、人権侵害を許さない、差別をなくしていくという思いを児童生徒の中に醸成していく。
（３）、先ほど来若年層の拉致問題への関心の低下が懸念されるというお話をいただいておりますが、学校教育現場においては拉致問題を風化させない取組として、ここでは一つ一つは申し上げませんが、様々な啓発教育を進めていらっしゃるということを承知しておるわけでありますが、人権侵害を許さない、差別をなくしていくという思いを児童生徒の中に醸成していく。
………………………………… 136 林 龍太郎議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………… 136 １ 中原市政２期目に向けた北朝鮮による拉致問題への思いについて……………………………… 137 (1) １期目における取組とその成果、課題について（市長） (2) ２期目に向けた市長の思いと新たな取組について（市長） (3) 学校教育現場
◎田辺匡史 広報課長 おっしゃるとおり、紙媒体だけではなく、ホームページや、若者と親和性が高いとされているソーシャルメディアを組み合わせて、18歳であれば学校教育現場に多いと考えられるので、そういった方と直接連携することも考え、あらゆる手段を駆使して周知に努めたいと考えます。
学校教育現場で教え、取り入れるべきだと思いますが、教育委員会主幹の所見をお伺いいたします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） パラアスリートの皆さんから教えていただいたことは多かったのではないかというお話をいただいております。これをまた学校教育現場でどう取り入れていくのかということについてお話しさせていただきたいと思います。
こうしたことから、学校教育現場の行動障害への取組が重要な役割を担っていることが分かります。一方で、鹿児島大学教育学系教授、肥後祥治氏は、特別支援学校であっても、行動障害がある児童・生徒に最適な取組がなされているかといえば、そこへ至る道はまだ途上であるとし、学校関係者も行動障害に対するアプローチにおいて強度行動障害支援者養成研修のような内容を研修すべきとしています。
児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校教育現場で持続的に実現させる構想であります。 文部科学省が全国の学校に対して提示したＧＩＧＡスクール構想でありますが、あくまで主体的に進めていかなければいけないのは各自治体であります。
Ｓは科学のサイエンス、Ｔは技術のテクノロジー、Ｅはものづくり、工学のエンジニアリング、Ａは芸術、教養のアート、Ｍは数学のマセマッティクスで、各教科を別々に教育において講義形式で学んでいく教科学習ではなく、実社会での課題解決のために教科横断的に創造的に学ぶ教育で、2020年以降の学校教育現場において、恐らく主流になってくる教育方法と言われております。
そして、最後に教育長にお聞きしますが、学校教育現場においては３月から休校の措置が取られ、学力低下が懸念されておりますが、授業の遅れをどのように取り戻すのか考え方をお聞きするとともに、オンライン授業の在り方など、今後の計画について市の見解をお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
本当に子供の心が傷つくと――所得がどうのこうのということは今回の議案にはその辺のことはつまびらかにされておりませんけれども、常にそういった意識は持つべきだと思うので、学校教育現場で何々ちゃんのうちは特別に費用が安く済むとか、そういったことを意識させないようなデリカシーを――聞くところによると、最近の先生はそういうことを全く頓着しないで平気で、子供がどういうふうに思っているかは余りしんしゃくしない人が
夢づくり教育」は開始から15年目を迎えましたが、毎年時代の変化や学校教育現場の声を反映しながら工夫、改善を図ってまいりました。10年の節目を迎えるに当たっては、児童・生徒、保護者、教員への意識調査やヒアリング等を通じて事業評価を行いました。
○委員（重野 正毅） 学校教育現場のほうでもきちんと教育が徹底できるように、また推進していただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（相澤 宗一） よろしいですか。 （な し） ○委員長（相澤 宗一） 次に、２項清掃費について。２０８ページから２１７ページまでの範囲になります。 春川委員。
◆大竹雅春 委員 今ほど市長のほうから長岡市全体の福祉と医療についてのお話がありましたが、私のほうからは学校教育現場におきますちょっと細かい部分ではあるんですが、２点について質問させていただきたいと思います。 まず１点は、学校における資料室の整備についてでございます。
◎学校教育課長（大江修逸君） 今、新聞紙面等では、そのような携帯電話の必要性というものが問題視されているという事実は確認しているところではございますが、今のところ私ども新潟県方針に従って、学校教育現場の中では、そういった通信施設は使わないというところで基本的な考え方を進めているところでございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。 ◆８番（五十嵐隆朗君） 動画配信は大変難しいですよね。
そういうことを考えますと、今の時点で今後のことについて大いに入れていく前提とお答えするものではなく、しっかりとこの制度を生かして、かつ学校教育現場での今お話のある部活動が、よりよい方向に向くものの手段となり得るかどうかをしっかり検討させていただきたい。その１年後に、またこういうことを御議論、答弁する場面があるかなというふうに思っているところでございます。 ２点目です。
学校教育現場においては、県内のみならず、全国的に普通教室へのエアコン設置の流れが一気に加速してきているとの認識をいたしているところでございます。
○教育長（本間 敏博） 学校教育現場での基礎・基本を習得させるための取り組み、その中でも、国語と算数・数学における取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。 学習面でも、各教科の基礎・基本は、これも、さまざまな場面で思考判断したり、表現したりする上で不可欠な資質能力であります。
そんな教育熱心な当市ではありますが、学校教育現場における現状と今後の予算措置について、以下３点ほどお尋ねをいたします。 質問の１点目は、教育現場における教職員の勤務実態についてです。
具体的には、住民こそ医療資源であるということを合い言葉にして、学校教育現場、地域集会、先ほど言った公民館活動などでヘルスプロモーション教育を推進しているところであります。
そのことは、今後、これからの学校教育現場にとって大切なことであるというふうに思っておりますので、私たちの認識の違い等もあろうかと思いますので、その点も含めて、今後そういうことがありましたら、お知らせをいただきながら、対応をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（加藤 武男） 三井田議員。
平成27年12月議会において、学校教育現場では学校週５日制の導入により、子供たちにおいては本来家族や友達との時間を過ごすものではないか、しかしながら現状は土日、祝祭日においても部活動が盛んに行われている状況であると認識している。